カジノが解禁されたら多くの企業が動きます

世界の多くの国でカジノ施設が公認されています。現在の日本では、法律的には認められていません。とはいえ、解禁に向けての動きは年々活発化しているのは間違いありません。もし将来においてカジノが合法化され他場合、どんな企業がビジネスチャンスを得るか、非常に興味深いところです。業績を上げることにつながれば、株式市場でも人気が沸騰するのは想像に難くありません。日本で想定されるカジノというのは、単にギャンブルをプレーするだけの場所にとどまらず、見本市や企業イベント、コンサートなどを含めた形で、総合的なリゾートとして構成されることが予測されています。ですから、集客ノウハウや強力な演出力が求められることとなります。つまり、過去にそういう大規模開発を成功させた実績を持つ企業が、有望な候補となるのは確かです。

このような総合リゾート開発にまつわる資金に関しては、決して政府が負担するわけではありません。カジノを運営するライセンスを取得した企業が、株式を発行したり、金融機関から融資を受けることによって、自社の力でもって資金を調達しなければいけません。巨額の投資が予測されますので、財務面での力をもった会社でなければ、日本を代表する大規模スケールの、しかも、魅力が満載の施設を作ることは不可能です。そう考えていきますと、条件に合致した会社というのは、全世界を見回しても数えるほどしかないのが偽らざるところです。結論的には、東京、横浜、大阪が極めて実現可能性の高い候補と言っていいでしょう。それは、3都市のいずれもが大都市である、というのが一番の理由です。集客力を持ったエリアであるのがカジノ開設の最優先の要件となるからです。

そもそも、世界のほとんどの国で認められながらも、なぜ日本には今までカジノがなかったのかという問題があります。実は、日本では古くからパチンコというギャンブルにかなり近い遊技があります。パチンコでの収入は、年間270億ドルほどとも言われるほど巨大な金額にのぼっています。ほかにも、競馬や競輪、競艇、ボートレースなどの合法的ギャンブルの世界がすでに確立していた、という点が、日本でカジノ容認が遅れている理由として、最も大きいでしょう。カジノに反対する立場の人の論拠は、ギャンブル依存症を助長し、反社会的勢力のマネーロンダリングや組織犯罪を支えることにもつながりかねない、というものがあります。すでに、世界中の名だたる大手企業が、われ先にとこぞって名乗り出ているのが現状です。

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