カジノがもたらす経済効果には実に莫大です

カジノがもたらす経済効果については、海外での多くの事例がそれを証明してくれています。たとえば、シンガポールの観光産業はGDPの約5%と言われています。シンガポールでは、2つのカジノが2010年にオープンいたしました。それらの収入は、合計すると日本円で約4,000億円と言われています。これはGDPの1%に相当します。まだ新しい市場であるにもかかわらず、すでにシンガポールでは、押しも押されもせぬ一大産業になったことは間違いありません。また、直接雇用と周辺雇用を合わせると、何万人かの従業員を採用することとなって、雇用を生み出した点も高く評価されています。シンガポールの例に見るように、IR施設の開設によって、直接の経済効果ばかりでなく、雇用の側面でもプラスの影響が得られます。

すでに成立しているIR推進法ですが、いまだに経済効果について悲観論を唱える一部の声があります。多いのは、海外ではカジノ産業は退潮していて、日本でIRを導入しても大きな経済効果は見込めない、というものです。アメリカの例外的な施設を例示して、経営が悪化している状況を取り上げてのものです。しかし、日本とアメリカとでは、事業環境が全く異なっています。同じ土俵に並べて比較するのは無理があります。というのは、アメリカの場合、競争が激化して、カジノ施設は1000カ所にまでも増大していきました。ですから、一部のエリアでは過当競争に陥っているのが現実です。片や、アジアやパシフィックの諸国では、政府によって施設の数がコントロールされていますので、ほぼ例外なく、すべての施設が適切な収益を常に保っています。なお、日本も同様の制度設計を行う予定になっています。

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また、マカオは失敗しているのではないか、という予測を述べる人もいまます。これは、中国の腐敗取り締まり強化政策によって、カジノ市場が大きく縮小したとの推測に基づくものです。しかし、事実はそうではありません。マカオは、中国政府から打ち出された方針に従って、カジノ一辺倒の施策から観光にも注力するべく方針を変えました。その結果、カジノ市場はパワーを回復し、いまや着々と成長軌道に戻りつつあります。なお、マカオで最も業績が底辺であった2015年度でも、全事業者の営業利益を合算すると、約4000億円に達する規模があったと言います。決して、景気減速はしていないことは、極めて明らかです。カジノでの収益は消費全体をかさ上げする成果をもたらしています。日本で予定されている統合型リゾートは、富裕層をターゲットにして、富裕層の資金が滞留して動かないでいるところ、円滑に循環させる機能を果たす予定になっています。